太陽光発電を”いま”はじめるべき5つの理由

2012年7月にFIT（全量固定価格買取制度）が施行されてから、太陽光発電の市場は急速に拡大しています。時代の潮流から考えると今後も拡大する速度が増していくでしょう。

現在の太陽光発電による売電は、はっきり言って「プレミア期間」と言えます。国はもっと多くの人に太陽光発電をはじめてほしいと思っており、そのためにいろいろな優遇措置がなされています。
ここでは、なぜ”いま”はじめるべきなのか5つの観点から詳しく解説します。

再生可能エネルギー固定価格買取制度

固定価格買取制度は太陽光などの再生可能エネルギーを普及促進させるためにつくられた制度です。元々は海外で導入されていたFIT(フィード・イン・タリフ）という制度を、日本用に改良し2012年にスタートしました。

この制度の特徴は、太陽光発電がちゃんと”ビジネス”として成り立つように設計されていることです。発電システムのイニシャルコスト（導入費）やランニングコスト（維持費）などの経費を計算し、その上で利益を確保できるよう計算され売電価格が決められています。

固定価格買取制度の「プレミア期間」

固定価格買取制度は2012年にはじまりました。プレミア期間と言うのは、最初の３年間、つまり2015年までの期間をさしています。制度の基本方針に「施工から３年間は、再生可能エネルギー電気供給者の利潤にとくに配慮する」というものがあるため、2015年3月までの売電価格での利益が十分に保証されています。

買取価格は基本的に下がっていく。

住宅用の買取価格は、2009年11月の48円にはじまり、2011年には42円、そして2013年に38円と下がってきました。売電単価の設定は、導入コストとランニングコストを元にして算出しており、今後も買い取り価格は基本的には下がっていくようです。

イニシャルコスト（導入費用）の低下

経済産業省の統計資料によると、2010年度の平均価格は、約56万円/kWです。そして2013年現在、イニシャルコストはがくっと下がり、1kWあたり30万円くらいから導入できます。さらに補助金を活用できれば20万円台で導入可能ということになります。一般家庭に設置されている太陽光発電の平均出力は4kW程なので、うまくいけば百数十万円で設置できるようになりました。

１年でどのくらい発電するか

日本国内であれば、1ｋWあたり年間1,000ｋW程度の発電量が見込めます。現在、買い取り価格は1kWhあたり38円程です。１年間4kWで発電すると4×1,000×38で、約152,000円程の収入を見込めます。これだと10年前後で元が取れる計算です。
ちなみに、国内で初めて太陽光発電が販売された1993年度は370万円/kWの費用がかかっていました。20年で1kwあたり1/10以下に導入コストを抑えることができた計算になります。

補助金制度

政策として自然エネルギーの導入を促進しているので、国や自治体が補助金制度をつくっています。補助対象となるシステムに条件などありますが、これらをかしこく活用できれば、導入コストを抑えることができます。

ちなみに、補助金は国と自治体のものを合わせてもらう事ができます。どちらか一方だけという事はないので、お住まいの地域の自治体が補助金制度を用意していれば、かなりお得に太陽光発電をはじめる事が可能です。

実際に自治体の助成金がもらえるかどうかは、各都道府県・市町村のホームページをチャックしてみて下さい。

国の補助金

平成25年度（2013年度）は１kWあたりの1.5万円もしくは2万円の補助金を受け取ることができます。ちなみに、平成24年度（2012年度）の補助金は、３．５万円もしくは３万円でした。

自治体の助成金など

県や市町村など、お住まいの自治体でも多くの場合、助成制度を設けています。国・都道府県・市区町村、それぞれの補助金・助成金を重複して受け取ることが可能です。

導入例が増えるほど補助金も減る

補助金は、導入コストの負担を軽減するために用意された制度です。だんだんと設置費用も安くなってきたため、補助制度を廃止する自治体も増えてきました。また、補助金は、平均システム価格の低下にともない年々減っています。

再エネ発電賦課金（サーチャージ）

じつは太陽光発電の売電分は電力会社が気前良く出しているものではありません。実際のところは、電力を利用している人たちが公平に負担しています。

電力会社からおくられてくる伝票に「再エネ発電賦課金等」という項目があり、サーチャージ（加算金）という形で負担しています。
なんだか不公平な気もしますが、どうせなら負担するよりかは貰う側に回りたいですね。

今後、電気料金は上がる？

国内での設置件数は2012年には100万県を超え、今後も年に数十万件ずつ増えていく傾向にあります。経産省では、2020年までに530万件という目標をつくっており、その分「再エネ発電賦課金等」のサーチャージは増加するでしょう。

太陽光発電は節税効果がある。

10ｋW以上の産業用太陽光発電では、「グリーン投資減税」という税制上の優遇を受けることができます。

グリーン投資減税制度を活用した「即時一括償却」は、減価償却をその年に全額おこなうことができる制度です。

太陽光発電の場合、通常ならば17年間（システム耐用年数）で減価償却していきますが、設置した年に設置費用全額を全額控除できます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？ちょっと長くなってしまいましたが、そのうちするなら今がチャンス！といった内容です。導入コストが落ち着いてきた上にさまざまな制度の追い風もあります。さらに、今後電気料金も上がっていくことを考えれば、「プレミアム期間」のうちに太陽光発電に参入する方がずいぶんとお得なようです。